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病気で仕事を休んだとき

被保険者が業務外の病気やけがの治療のため、仕事につくことができず、給料等をもらえないときは「傷病手当金」が支給されます。

傷病手当金

※経過措置について

支給期間の通算化は2021年12月31日時点で、支給開始日から起算して1年6ヵ月経過していない傷病手当金(2020年7月2日以降に支給が開始された傷病手当金)に適用されます(法定、付加金ともに)。この時点において支給開始日から1年6ヵ月経過している場合については、従前の「支給開始日から1年6ヵ月間」の支給期間となります。

被保険者が業務外の病気やけがで仕事を休み給料等がもらえないときには、被保険者と家族の生活を守るために、休業1日につき支給開始日に属する月より遡り12ヵ月間の標準報酬月額平均額÷30の約67%相当額が支給されます。これを「傷病手当金(法定)」といいます。報酬、出産手当金、年金(老齢・障害)を受給されている場合は給付金額が調整される場合があります。

当組合の付加給付

「傷病手当金付加金」(※3)

当組合では傷病手当金に、独自の給付(付加給付)を上積みしています。
傷病手当金付加金の額は、休業1日につき支給開始日に属する月より遡り12ヵ月間の標準報酬月額平均額÷30の約13%相当額が支給されます。

「延長傷病手当金付加金」

法定の傷病手当金給付満了後も仕事を休み給料等がもらえないときには、休業1日につき支給開始日に属する月より遡り12ヵ月間の標準報酬月額平均額÷30の80%相当額が1年間支給されます。その後は休業1日につき支給開始日に属する月より遡り12ヵ月間の標準報酬月額平均額÷30の40%相当額が6ヵ月間、延長傷病手当金付加金として支給されます。2022年1月より傷病手当金(法定)と同様に支給期間が通算化されます。

※経過措置について

通算化の対象となる法定の傷病手当金給付満了後に支給される延長傷病手当金付加金に適用されます。

(退職(資格喪失)後は、受給要件を満たしている場合でも、付加給付は支給されません。)

支給の条件

下記の4つの条件すべてに該当しているときに支給されます。

  1. 病気・けがのための療養中(自宅療養でもよい)
  2. 病気やけがの療養のために今まで行っていた仕事につけない
  3. 続けて3日以上休んでいる

    • ※続けて休んだ場合の4日目から支給されます。
    • ※初めの3日間は「待期期間」といい、支給されません。
  4. 給料等をもらえない

傷病手当金と出産手当金を同時に受けられるとき

傷病手当金と出産手当金を同時に受けられるようになったときは、出産手当金の支給が優先されます。ただし、傷病手当金の額が出産手当金の額よりも多ければ、その差額が支給されます。

障害厚生年金等が受けられるようになったとき

厚生年金保険の障害厚生年金(国民年金の障害基礎年金も含む)が受けられるようになると、傷病手当金は打ち切られます。
また、老齢厚生年金等を受けている場合は、退職後の傷病手当金の継続給付は支給されません。

ただし、いずれの場合も年金等の支給額が傷病手当金の額よりも少ないときは、その差額が支給されます。

業務上の事故が原因のときは

業務上あるいは通勤途中の事故などが原因のときは、健康保険ではなく労災保険の適用となりますので、事業所担当者にお問い合わせください。

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